はじめに

住まいの110番（以下、「当社」といいます）は、個人情報保護の重要性に鑑み、当社で提供する数々のネットサービスや新たなプラットフォームサービスの提供に際して、全ての個人情報を、当社事業の内容及び規模を考慮し、適正に利用、提供及び管理するとともに正確性・安全性の保持に努めます。当社はこの個人情報保護方針を全役職員に周知徹底するとともに確実に履行し、個人情報保護に係る社会的ニーズの変化等に応じて当社の個人情報保護の管理の仕組を適宜見直し、継続的に改善して参ります。

■個人情報の管理、取得、利用及び提供に関して

（1）個人情報の管理

当社は、個人情報を適切に保護、管理する体制を確立し、個人情報の適正な取得、利用および提供に関する社内規程を定め、これを遵守します。

（2）個人情報の取得

当社は、個人情報を取得する場合、利用目的を明確にし、適正に取得します。 詳細は個別のサービス及びサイトにて個人情報取得時に明示した利用規約等をご参照ください。 なお、当社は他の事業者等より適正に個人情報（利用履歴含む）を取得し、「（3）個人情報の利用」に記載のとおり利用する場合があります。

（3）個人情報の利用目的

当社が取得する個人情報は、以下の目的のために利用いたします。

1. １．当社のサービスをご利用いただく皆様に関する個人情報
2. ２．サービスのご提供およびご案内のため
3. ３．サービスのご利用料金をご請求するため
4. ４．ご本人へのご連絡のため
5. ５．キャンペーン等のプレゼントの発送のため

お取引先の皆様に関する個人情報

1. １．業務上必要なご連絡、契約の履行、商談等のため
2. ２．取引先情報の管理のため

お問い合わせをいただく皆様に関する個人情報

1. １．お問い合わせ対応のため

委託を受けた個人情報

1. １．委託業務遂行のため

上記以外の個人情報の利用目的については、0120-979-131まで個別にお問い合わせください。

（4）個人情報の提供

当社は、「法令で認められる場合」を除いて、個人情報について、あらかじめご本人から同意をいただいた提供先以外の第三者に必要な範囲を超えて提供はいたしません。
詳細は個別のサービス及びサイトにて個人情報取得時に明示した利用規約等をご参照ください。
なお、「法令で認められる場合」には、以下の場合を含みます。

1. ①法令に基づく場合
2. ②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3. ③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
4. ④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

■法令等の遵守

個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針、その他規範を遵守します。

■個人情報の管理、安全対策について

個人情報への不正アクセス、個人情報の滅失、き損、改ざんおよび漏えい等のリスクに対して適切な予防措置を講ずることにより、個人情報の安全性、正確性の確保を図ります。また、万が一、問題が発生した場合には、被害の最小限化に努めるとともに、速やかに是正措置を実施します。

■個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

個人情報保護を適切に維持するために、個人情報保護マネジメントシステムを確立し、運用状況について定期的に監査を実施し、継続的な改善に努めます。

■個人情報の苦情・相談への対応

個人情報の取扱いに関するご本人からの苦情及び相談について対応窓口を設置し､適切に対応します｡ ※本件の対応窓口は0120-979-131です。

制定日 2020年4月1日

本規約は、住まいの110番（以下｢当社｣といいます。）が提供する「住まいの110番」（以下、「本システム」といいます。）の利用に関して定めたものであり、本システムの利用申込者及び利用者（以下「利用者」という）と当社との本システムの利用における一切の関係に適用します。

第1条（本規約の適用）

1. 1.当社は、本規約に基づき本システムを提供します。なお、本システムは、利用申込者及び代理店の取得等を目的としております。
2. 2.本システムの利用者は、本システムの利用を申し込んだ時点で本規約の内容を承諾したものとみなします。

第2条（通知）

1. 1.当社からの通知は、特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 2.前項の規定に基づき、当社から利用者への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、利用者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第3条（利用規約の変更）

当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約の記載内容に修正、変更、追加もしくは疑義が生じた場合、本システム上に掲示、あるいは当社が適当と判断する方法で利用者に通知することにより、本規約を変更できるものとします。利用者は、当該変更後に本システムを使用することをもって、当該変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第4条（利用申込の承諾と拒絶）

1. 1.当社と利用者との利用契約（以下、「利用契約」といいます。）は、本システムの利用を希望するもの（以下「利用希望者」といいます。）が、当社所定の利用申込方法により本システムの利用申込を行い、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、利用希望者は、本システムの利用の申込にあたり本規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本システムの利用申込を行った時点で、当社は、利用希望者が本規約の内容を承諾したとみなします。
2. 2.当社は、前項その他本規約の規定にかかわらず、本システムの利用希望者及び利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約を締結しないこと又は利用契約を解除することができます。
1. (1) 利用希望者又は利用者が実在しない場合
2. (2) 利用契約の申込みに虚偽の内容、誤記があった場合
3. (3) 利用契約の申込後、当社が指定する期日までに所定の利用料金を支払わない場合
4. (4) 本規約第13条の禁止事項に違反し、又は違反するおそれがあると当社が判断した場合
5. (5) 信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
6. (6) 当社の業務の遂行上または技術上支障がある場合
7. (7) その他当社が不適当と判断する場合

第5条（変更通知）

1. 1.利用者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書に記載した利用者にかかわる事項に変更があるときは、速やかに当社に変更の届出を行うものとします。
2. 2.当社は、利用者が前項に従った通知を怠ったことにより、利用者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第6条（本システムの提供）

当社は利用者に対し、インターネットを通じて本システムの機能を提供します。

第7条（本システムの利用条件）

1. 1.利用者は、以下の事項を承諾の上、本システムを利用するものとします。

   (1) 第21条（免責）第１項各号に掲げる場合を含め、本システムに当社の責めによらない事由により不具合が生じる場合があること
   (2) 当社の責めによらない事由により発生した本システムの不具合については、当社は一切その責を免れること
   (3) 次の事項については、本規約において明示的に追加されている場合を除き、利用者へ提供されないものとします。

   ア ソフトウェア及びハ－ドウェアに関する問い合わせ並びに障害対応等
   イ 電磁的記録媒体（CD-R等）、インクリボン、用紙等の消耗品の供給

2. 2．利用者は、本規約等に基づいて本システムを利用することができるものであり、本システムに利用されているノウハウ、ルーチンおよびモジュール等に関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。

第8条（禁止事項）

1. 1.利用者は本システムの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。

(1) 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(2) 本システムの内容や本システムにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
(3) 本規約等に違反して、第三者に本システムを利用させる行為
(4) 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
(5) 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
(6) 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
(7) わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
(8) 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
(9) 第三者になりすまして本システムを利用する行為
(10) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
(11) 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール)を送信する行為
(12) 第三者の設備等又は本システム用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
(13) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為


2. 2.利用者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
3. 3.当社は、本システムの利用に関して、利用者の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又は利用者の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に利用者に通知することなく、本システムの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、利用者の行為又は利用者が提供又は伝送する（利用者の利用とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。

第9条（一時的な中断及び提供停止）

1. 1.当社は、天災、火災、騒乱等の不可抗力、第一種電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合、またはその他当社の責に帰すことの出来ない事由により本システムを提供できない場合には、利用者への事前の通知又は承諾を要することなく本システムの提供を一時的に中断することができるものとします。
2. 2.当社は、本システム用設備等の定期点検を行うため、利用者に事前に通知の上、本システムの提供を一時的に中断できるものとします。
3. 3.当社は、利用者が第10条第1項各号のいずれかに該当する場合又は利用者が利用料金未払いその他本規約等に違反した場合には、利用者への事前の通知若しくは催告を要することなく本システムの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
4. 4.当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本システムを提供できなかったことによって利用者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第10条（当社からの利用契約の解約）

1. 1.当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。

(1) 利用申込書、変更届けその他通知内容等に虚偽記入、誤記又は記入もれがあった場合
(2) 第8条に定める禁止行為を行なった場合
(3) 支払停止又は支払不能となった場合
(4) 手形又は小切手が不渡りとなった場合
(5) 第三者から差押、仮差押、仮処分又は強制執行若しくは担保権の実行としての競売の申立がなされ、又は破産、会社更生手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始の申立を自らなし、又は第三者からこれらの申立がなされた場合
(6) 解散又は本契約に係る事業の全部又は重要な一部の譲渡を決議した場合
(7) 公租公課の滞納処分を受けた場合
(8) 資産状態が悪化し、又はそのおそれがあると認めるに足る相当の理由が生じたとき
(9) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
(10) 本規約等に違反し、当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に当該違反が是正されない場合
(11) 本規約を履行することが困難となる事由が生じた場合

2. 2.利用者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。

第11条（本システムの終了）

1. 1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本システムの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。

   (1) 廃止日の30日前までに利用者に通知した場合
   (2) 天変地変等不可抗力により本システムの提供が継続できないと判断した場合

第12条（善管注意義務）

"当社は、本システムの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本システムを提供するものとします。 ただし、本規約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。"

第13条（本システムの障害）

1. 1.当社は、本システムについて障害があることを知ったときは、遅滞なく利用者にその旨を通知するものとします。
2. 2.当社は、当社の責めに帰すべき事由により本システムに障害が発生したことを知ったときは、遅滞なく本システムの修復に努めます。

第14条（秘密情報の取り扱い）

秘密情報の取り扱いは、利用者と当社の間で別途秘密保持契約書を締結しない限り、次の各項の取り決めに従うものとします。

1. 1.利用者及び当社は、本システムの利用又は運用のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。

(1) 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
(2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
(4) 本規約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
(5) 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報

2. 2.前項の定めにかかわらず、利用者及び当社は、秘密情報のうち法令若しくは証券取引所の規則等の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令等の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、利用者及び当社は、関連法令等に反しない限り、開示前に開示の旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
3. 3.秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
4. 4.秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本システムの利用又は運用に必要な範囲内でのみ使用し、本システムの利用又は運用上必要と認められる場合は、秘密情報を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、利用者及び当社は、複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本システムの利用又運用上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
5. 5.前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第24条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲内で秘密情報を開示することができます。この場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。
6. 6.秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（第4項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に返還もしくは廃棄し、秘密情報が相手方のコンピュータ等又は本システム用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
7. 7.本条の規定は、本システムの利用終了後、5年間有効に存続するものとします。

第15条（クーリング・オフ）

1. 1 利用者が、本システムからお申込された場合、本書面を受領された日から８日を経過するまでは、書面（下図参照）により無条件で契約の解除を行うこと（以下「クーリング・オフ」といいます）ができ、その効力は書面を発信したとき（郵便消印日付など）から発生します。ただし、現金取引（契約したその場で商品の引渡しを受け、あるいは役務の提供を受け、かつ代金の全部を支払うこと）で、その金額が３千円未満のときは、クーリング・オフはできません。
2. 2 この場合、①お客様は、損害賠償及び違約金の支払いを請求されることはありません。②すでに引き渡された商品の引取に要する費用や移転された権利の返還に要する費用は事業者が負担します。③お客様は、すでに代金又は対価の一部又は全部を支払っている場合は、速やかにその金額の返還を受けることができます。④お客様は、商品を使用し、又は権利を行使して得られた利益に相当する金銭を請求されることはありません。又、役務の提供を受けた場合でも当該契約に基づく対価を請求されることはありません。⑤お客様は、役務の提供に伴い、土地又は建物その他の工作物の現状が変更された場合には、無料で元の状態にもどすよう請求することができます。
3. 3 上記クーリング・オフの行使を妨げるために事業者が不実のことを告げたことによりお客様が誤認し、又は威迫したことにより困惑してクーリング・オフを行わなかった場合は、事業者から、クーリング・オフ妨害の解消の為の書面が交付された日から８日を経過するまでは書面によりクーリング・オフすることができます。

第16条（個人情報の定義）

本規約における個人情報とは、利用者及びその従業員の氏名等、個人を特定できる情報（その他の情報と容易に照合することができ特定できる情報及び個人識別符号が含まれるものを含む）をいいます。

第17条（個人情報の利用目的）

当社は、前条の個人情報につき、プライバシーポリシー記載の利用の範囲にて利用できるものとします。

第18条（個人情報の取り扱い）

1. 1.当社は、個人情報を取り扱うにあたり、個人情報の保護に関する法律（同法に基づき官公庁等が公表するガイドライン等を含む。）その他関係諸法令を遵守し、個人情報に対する不正アクセス又は個人情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等（以下「個人情報事故」という。）のリスクに対し、合理的な安全対策を講じるものとします。
2. 2.当社は、個人情報の取り扱いに関して責任者を定め、また、本システムの提供業務に関わる従業員のみに個人情報を取り扱わせるものとします。
3. 3.当社は、本システムの運用上必要な範囲を超えて個人情報の複写又は複製をしないものとします。
4. 4.当社は、利用者による請求があったときまたは本システムの利用が終了したときは、個人情報が含まれる全ての物件（これを複写、複製したものを含む。）を速やかに利用者に返還又は引き渡すとともに、本システム用設備および当社のコンピュータ等に蓄積された個人情報のデータを消去するものとします。
5. 5.当社は、当社の責任において、個人情報事故の発生時には、拡大防止や収拾のために必要な合理的措置を講じるものとします。また、当社の責に帰すべき事由により個人情報に関する事故が生じた場合、当社はその責任を負うものとします。なお、損賠の範囲は現実に発生した直接かつ通常の損害とし、賠償額は利用者と協議の上決定するものとします。

第19条（第三者への開示）

1. 1.当社は、事前に利用者から同意を得た場合もしくは法令又は証券取引所の規則等の規定に基づき官公署等から開示を求められた場合を除き、個人情報を第三者に開示、漏洩しないものとします。なお、官公署等から開示を求められた場合は、法令等に反しない限り、開示前に開示の旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
2. 2.前項にかかわらず、当社は、本システムの提供に関し、利用者に対するサポート業務、システム運用等の作業の一部を第三者（以下「委託先」という）に委託する場合は、前2条に定めるのと同等の義務を委託先に課したうえで、委託先に対し再委託業務の遂行に必要な範囲内で個人情報を開示できるものとします。

第20条（再委託）

当社は、利用者に対する本システムの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます。）に対し、第17条及び前3条のほか当該再委託業務遂行について本規約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第21条（損害賠償の範囲）

当社は、当社の責に帰すべき事由により本規約等に基づく債務を履行しなかった場合、当該不履行により利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害について賠償責任を負うものとします。ただし、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当社は賠償責任を負わないものとします。

第22条（免責）

1. 1.当社は、以下の事由により利用者又はその他の第三者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。

   (1) 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
   (2) 利用者設備の障害又は本システム用設備までのインターネット接続サービスの不具合等利用者の接続環境の障害
   (3) 本システム用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
   (4) 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本システム用設備への侵入
   (5) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本システム用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
   (6) 当社が定める手順・セキュリティ手段等を利用者が遵守しないことに起因して発生した損害
   (7) 本システム用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)及びデータベースに起因して発生した損害
   (8) 本システム用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
   (9) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
   (10) 刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
   (11) 利用者第8条（禁止行為）に違反したことに起因して発生した損害
   (12) その他当社の責に帰すべからざる事由

2. 2.当社は、本システムに個人情報を含む登録された全ての情報について、その合法性、正確性、完全性等について一切の責任を負わないものとします。
3. 3.当社は、利用者が本システムを利用することにより利用者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

第23条（権利義務譲渡の禁止）

利用者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本規約等上の地位、本規約等に基づく権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、担保の目的に供し、または承継させてはならないものとします。

第24条（合意管轄）

本システム及び本規約等に関する一切の紛争、請求等については、訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第25条（準拠法）

本規約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第26条（協議等）

本規約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、本規約等の何れかの部分が無効である場合でも、本規約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

第27条（お問い合わせ連絡先）

本規約に関するお問い合わせについては、下記までご連絡ください。
本サービスに関するお問い合わせ
・0120-979-131

付則

本規約は、2020年4月1日から有効となります。 制定日 2020年4月1日